大渕理事が「労基旬報」に寄稿しました。
■タイトル：公益通報者保護法改正案のポイント
■著者（敬称略）：大渕愛子（アムール法律事務所代表弁護士）
■オンライン記事へのリンク
https://roukijp.jp/?p=14176
■内容
公益通報者保護法の改正案が2025年3月に閣議決定され、今国会での成立が見込まれています。主な改正点は、通報を理由とした解雇・懲戒に刑事罰を科すことや、因果関係の立証責任を事業者側に転換する点です。さらに従業員数300人超の企業には通報対応業務従事者の指定義務が課され、違反時には罰金も。企業は法改正の動向を注視し、早急に自社の通報体制を見直すことが求められます。
