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このたび、2024年の能登半島地震時の避難所における空気環境の調査と空気清浄機の活用に関する報告が日本予防医学会雑誌に論文として掲載されましたのでご報告します。今回の知見が、今後の大規模災害時の公衆衛生対策の強化に役立つことを期待しております。

【研究の背景と目的】

大災害後の避難所における「災害関連死」の防止が重要な課題になっています。本研究は、災害時の避難所の空気環境の現状を明らかにし、特に感染症予防のための具体的な対策を提言するものです。

避難所は日常の環境とは異なり在室者密度が高く、空気質の悪化が感染性エアロゾル濃度の上昇を招き、災害関連疾患や関連死のリスクを高める可能性があります。本研究では実際の避難所における二酸化炭素濃度を指標として空気質の良否を評価し、空気清浄機による空気環境の改善効果を検証しました。

【論文情報】

本文（英文・和文）、要旨（和文）の掲載先はこちらをクリック

〈英文タイトル〉
Assessment of the air quality in evacuation shelters after the 2024 Noto Peninsula earthquake and the implementation of mitigation measures using air purifiers

〈和文タイトル〉
能登半島地震後の避難所における空気質の調査と空気清浄機を用いた改善対策

〈著者〉
名前：橋本晴男1、2)、武藤剛3) 、弘田量二3) 、辻口博聖4) 、原章規4) 、中村裕之4)
所属：1) 一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構、2) 橋本安全衛生コンサルタント合同会社、3) 北里大学医学部衛生学、4) 金沢大学医薬保健研究城医学系衛生学・公衆衛生学

〈掲載学会誌〉
日本予防医学会雑誌 2025年第3巻3号

※2026年1月10日一部修正

当社団の斉藤理事が、熊本県の老舗・鶴屋百貨店にて開催された創業祭において、お客様のお出迎えを担当し、地域に根ざした百貨店の節目を祝う行事に参加し、多くのお客様と直接ふれあう貴重な機会となりました。

地域の魅力発信する取り組みとして、当日の様子は地元テレビにも取り上げられました。

大阪万博内の大きなイベントとして「安全衛生ウェルビーイングウィーク」が7月16日～19日に開かれました。これは、ILO（国際労働機関）やWHO（世界保健機関）等、安全衛生に関わる世界的組織の多数が参加・後援した万博史上初めての試みです。

この中で、産業衛生技術に関する国際的な団体であるIOHA（国際オキュペイショナルハイジーン協会）は、7月17日に「シンポジウム 安全衛生政策論1 」を開催し、世界的な労働安全災害の状況、その中でのオキュペイショナルハイジニスト（産業衛生技術の専門家）の重要性、今後の重要課題（途上国、児童労働、移動労働、中小企業等）についての問題提起などがありました。

橋本理事はIOHAの一員として登壇し、「オキュペイショナルハイジニストの確立―日本の事例」という題で、わが国の最近の化学物質管理の法改正、および（公社）日本作業環境測定協会による専門家認定制度と最近の認定者数の伸長について報告しました。日本の法令が、事業主が法令の規定事項のみを順守するのでなく、欧米のように、自ら判断して管理を進める「自律的な管理」に移行し始めたこと、これを契機に高度な技術専門家が必要とされる社会情勢に変化しつつある現状と今後の展望に関して述べ、理解を得ました。

この度、第３回JAWHOセミナー「見えないカビの恐怖！住まいと健康を守るための最新カビ対策セミナー」を実施いたしました。多くの方々にご参加いただき、誠にありがとうございました。

見えないカビの恐怖！住まいと健康を守るための最新カビ対策セミナー

日時：2025年7月29日（火）14:00~15:00
場所：オンライン
主催：一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構
後援：特定非営利活動法人 公共政策調査機構

講演①『カビの正体と情報・報道の誤解』

高鳥 浩介 先生（NPO法人カビ相談センター理事長）

講演②『カビの健康被害とカビ以外の室内アレルゲン』

阪口 雅弘 先生（麻布大学名誉教授, 東京環境アレルギー研究所　所長）

質疑応答

「空気と水」に関わる環境改善等の取り組みを通じ、人々の健康増進と経済活動の生産性向上に寄与することを目的に設立された一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構（JAWHO）は、2025年7月29日（火）に第3回オンラインセミナーを開催いたします。

近年の気候変動による高温多湿化によりカビが発生しやすい環境を生み出し、健康を脅かす要因となっていることに着目し、健康と住環境の専門家が、「カビ対策に関する正しい知識（危険性と生態）」や「実践的な対策（予防・除去）」など、実際に役立つ、健康で安心な住環境作りについて情報を提供いたします。

【セミナー概要】
■テーマ：見えないカビの恐怖！住まいと健康を守るための最新カビ対策セミナー
■日時：2025年7月29日（火）14:00~15:00
■場所：オンライン
■主催：一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構
■後援：特定非営利活動法人 公共政策調査機構
■内容：講演①
　　　　『カビの正体と情報・報道の誤解』
　　　　NPO法人カビ相談センター　理事長
　　　　高鳥 浩介 先生

　　　　講演②
　　　　『カビの健康被害とカビ以外の室内アレルゲン』
　　　　麻布大学名誉教授
　　　　東京環境アレルギー研究所　所長
　　　　阪口 雅弘 先生

　　　　司会進行：当社団理事長　池田健三郎

■参加費：無料
■申込方法：申込フォームよりお申込み下さい

お申込みはこちら

令和7年6月20日（金）にNPO法人 健康開発科学研究会の設立30周年記念大会として開催されたフォーラム「どうなる、どうする、産業保健の大問題！」にて、橋本理事が講演を行いました。

NPO法人 健康開発科学研究会は、職域及び地域における健康管理関連の調査や技術研究及び開発を行い、それら諸技術、諸施策等の体系化と最新知識の普及を図ることにより、国民の健康増進に寄与することを目的とした団体で、歴代の産業医科大学学長が会長を務めています。

橋本理事は、同研究会の「有害要因の自律的な管理部会」の部会長の立場から、労働環境での有害要因、すなわち化学物質、騒音、暑熱などの物理因子、生物因子、人間工学因子などに関して、現状と課題について概観し、さらに、これらに取組む専門家（産業衛生技術者）について、最近その資格者数が急激に増えつつある状況を踏まえ、今後の課題に関して提言しました。

大渕理事が、令和7年4月24日（木）に開催された埼玉中古自動車販売協会・同商工組合主催のコンプライアンス研修会において、講師を務めました。

研修会では、大手中古車専業店による不正事例や内部通報制度など、具体的な実例を交えながら、コンプライアンス（法令遵守）とコーポレートガバナンス（企業統治）の関係性について解説。企業が取るべき対応策や、利害関係者との関わり方についても詳しく紹介しました。

■日刊自動車新聞 電子版 掲載URL
https://www.netdenjd.com/articles/-/317275

大渕理事が「労基旬報」に寄稿しました。

■タイトル：公益通報者保護法改正案のポイント　

■著者（敬称略）：大渕愛子（アムール法律事務所代表弁護士）

■オンライン記事へのリンク
https://roukijp.jp/?p=14176

■内容
公益通報者保護法の改正案が2025年3月に閣議決定され、今国会での成立が見込まれています。主な改正点は、通報を理由とした解雇・懲戒に刑事罰を科すことや、因果関係の立証責任を事業者側に転換する点です。さらに従業員数300人超の企業には通報対応業務従事者の指定義務が課され、違反時には罰金も。企業は法改正の動向を注視し、早急に自社の通報体制を見直すことが求められます。

柿﨑監事が「WedgeONLINE」に寄稿しました。

■タイトル：これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ　

■著者（敬称略）：柿﨑明二（ 帝京大学法学部 政治学科 教授）

■記事へのリンク
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37090

■内容
現代の政治が人々の声を反映しにくくなっている中、欧米型の民主主義モデルを一度脇に置き、日本の歴史に根ざした民主的実践を再評価することで、現代の民主主義の課題に対処する道を模索することを提言。​

この度、第２回JAWHOセミナー「花粉症による労働生産性・学習効率の低下と対策」を実施いたしました。多くの方々にご参加いただき、誠にありがとうございました。

花粉症による労働生産性・学習効率の低下と対策

日時：2025年３月11日（火）16:00~17:00
場所：オンライン
主催：一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構（JAWHO）
後援：特定非営利活動法人 公共政策調査機構

講演①『花粉症による労働生産性の低下と対策』

岡野光博先生（国際医療福祉大学成田病院耳鼻咽喉科・頭頚部外科部長）

講演②『子ども達が安心して勉強ができる学習環境の提案』

古岡秀士様（株式会社ユナイトプロジェクト代表取締役社長）

質疑応答