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令和7年6月20日（金）にNPO法人 健康開発科学研究会の設立30周年記念大会として開催されたフォーラム「どうなる、どうする、産業保健の大問題！」にて、橋本理事が講演を行いました。

NPO法人 健康開発科学研究会は、職域及び地域における健康管理関連の調査や技術研究及び開発を行い、それら諸技術、諸施策等の体系化と最新知識の普及を図ることにより、国民の健康増進に寄与することを目的とした団体で、歴代の産業医科大学学長が会長を務めています。

橋本理事は、同研究会の「有害要因の自律的な管理部会」の部会長の立場から、労働環境での有害要因、すなわち化学物質、騒音、暑熱などの物理因子、生物因子、人間工学因子などに関して、現状と課題について概観し、さらに、これらに取組む専門家（産業衛生技術者）について、最近その資格者数が急激に増えつつある状況を踏まえ、今後の課題に関して提言しました。

大渕理事が、令和7年4月24日（木）に開催された埼玉中古自動車販売協会・同商工組合主催のコンプライアンス研修会において、講師を務めました。

研修会では、大手中古車専業店による不正事例や内部通報制度など、具体的な実例を交えながら、コンプライアンス（法令遵守）とコーポレートガバナンス（企業統治）の関係性について解説。企業が取るべき対応策や、利害関係者との関わり方についても詳しく紹介しました。

■日刊自動車新聞 電子版 掲載URL
https://www.netdenjd.com/articles/-/317275

大渕理事が「労基旬報」に寄稿しました。

■タイトル：公益通報者保護法改正案のポイント　

■著者（敬称略）：大渕愛子（アムール法律事務所代表弁護士）

■オンライン記事へのリンク
https://roukijp.jp/?p=14176

■内容
公益通報者保護法の改正案が2025年3月に閣議決定され、今国会での成立が見込まれています。主な改正点は、通報を理由とした解雇・懲戒に刑事罰を科すことや、因果関係の立証責任を事業者側に転換する点です。さらに従業員数300人超の企業には通報対応業務従事者の指定義務が課され、違反時には罰金も。企業は法改正の動向を注視し、早急に自社の通報体制を見直すことが求められます。

柿﨑監事が「WedgeONLINE」に寄稿しました。

■タイトル：これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ　

■著者（敬称略）：柿﨑明二（ 帝京大学法学部 政治学科 教授）

■記事へのリンク
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37090

■内容
現代の政治が人々の声を反映しにくくなっている中、欧米型の民主主義モデルを一度脇に置き、日本の歴史に根ざした民主的実践を再評価することで、現代の民主主義の課題に対処する道を模索することを提言。​

この度、第２回JAWHOセミナー「花粉症による労働生産性・学習効率の低下と対策」を実施いたしました。多くの方々にご参加いただき、誠にありがとうございました。

花粉症による労働生産性・学習効率の低下と対策

日時：2025年３月11日（火）16:00~17:00
場所：オンライン
主催：一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構（JAWHO）
後援：特定非営利活動法人 公共政策調査機構

講演①『花粉症による労働生産性の低下と対策』

岡野光博先生（国際医療福祉大学成田病院耳鼻咽喉科・頭頚部外科部長）

講演②『子ども達が安心して勉強ができる学習環境の提案』

古岡秀士様（株式会社ユナイトプロジェクト代表取締役社長）

質疑応答

橋本晴男JAWHO理事は、「労働衛生管理」誌（発行：（公社）全国労働衛生団体連合会）2025年1月号に，自律的な化学物質管理に関する記事を寄稿しました。

事業場における自律的な化学物質管理の進め方（講演Ⅱ）
2024年11月19日に新潟市で行われた「令和6年度全衛連運営研究協議会」において橋本理事が講演した内容を月刊誌の紙面に写したもの。

内容（要旨）：
　全国労働衛生団体連合会は全国175の健康診断実施機関（企業向けに集団定期健康診断等を行う）を取りまとめる団体です。2024年から本格的に施行された「自律的な化学物質管理」に関してその進め方、特に「リスクアセスメント健康診断」に焦点を当て解説しました。従来から、指定された有害な化学物質（特定化学物質、有機溶剤など）を取扱う労働者は年に2回の健康診断（特殊健康診断）の受診が一律義務付けられていました。今般の自律的な化学物質管理に係る健康診断はこれとは考え方が大きく異なり、作業場での化学物質の取り扱い方を作業毎に評価し（リスクアセスメント）、その結果、健康障害を発生させるリスクが一定以上であると判断された場合に限り健康診断を実施します。すなわち、化学物質が適切に管理されている限り健康診断は原則不要となります。

橋本晴男JAWHO理事は、「労働安全衛生コンサルタント」誌（発行：（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会）、2025年1月20日号に化学物質管理に関する記事を寄稿しました。

連載「化学物質管理とリスクアセスメント」－「第11回 化学物質管理に関わる技術分野の専門家の役割（最終回）」

内容（要旨）：
　2024年4月からいわゆる「自律的な化学物質管理」の法令改正が施行されています。筆者はこの管理に関するさまざまな課題を連載形式で解説してきており、今回は最終回として、技術分野の専門家の役割について総括的に述べました。
　欧米諸国では化学物質に関する「自律的な」管理が以前から行なわれていますが、従来から「法令に従う」管理方式であったわが国では多くの課題があり、特に「化学物質管理専門家」などの専門家が重要です。これら専門家は、特に人的資源に乏しい中小企業を外部から指導・支援するために必須となりますが、現状ではその量、質ともにまだ不足で、資格認定機関や関連の大学、学会はその育成と生涯教育に継続的に注力が必要です。また、業務上の利益相反を避けるため専門家には新たに高いレベルの倫理観を要します。今後、わが国で自律的な管理を定着させるためには、関連するすべてのステークホルダーが知恵を絞り協力すること、特に国による監視の強化、事業主の意識改革、および医療分野も含めた関連専門家のリーダーシップが鍵となると考えられます。

BS11報道番組に当社団理事長の池田健三郎、理事の橋本晴男がインタビューを受ける形で出演することになりましたのでご案内いたします。

番組概要

番組名：未来の災害に備えるために ～阪神・淡路大震災から30年 防災対策の今～

放送時間：2025年1月17日（金）21時25分～21時54分

番組紹介：
近代都市を襲った最大震度7の阪神・淡路大震災の被害や教訓から未来への備えについて考える。震災後、教訓はどのように生かされていったのか？
今回は、キャスター長野智子が、「人と防災未来センター」を訪ね、防災研究の第一人者である 神戸大学 室崎益輝名誉教授に話を聞くほか、2024年1月に起きた能登半島地震の避難所施設等での衛生環境・感染症対策についての取り組みや災害対応において期待されるAIの活用法などをリポートする。
少子高齢化により人手不足が進む日本において、今、何が課題で、どんな対策・備えができるのか？あの阪神・淡路大震災から30年、未来の災害対策を考える。（2025年制作）

出演者・スタッフ

長野智子（キャスター／ジャーナリスト）
河田 惠昭（人と防災未来センター長）
室﨑 益輝（神戸大学 名誉教授）
吉村 満（志賀町富来支所 支所長）
中村 裕之（金沢大学医学系教授 医学博士）
池田 健三郎（一般社団法人 日本と空気と水の衛生推進機構 理事長）
橋本 晴男（一般社団法人 日本空気と水の衛生推進機構 理事）

番組HP：https://www.bs11.jp/news/mirainisonaeru/

橋本晴男JAWHO理事は、「産業医学ジャーナル」誌（発行：（公財）産業医学振興財団）2024年11月1日号に、能登半島地震の避難所の環境調査と対策などに関する記事を寄稿しました。

■ タイトル： 平時の産業保健活動の、災害被災地における保健予防医療活動への展開：能登半島地震支援

■ 著者（敬称略）：武藤剛（主著者、北里大学）、橋本晴男（共著者、JAWHO）、中村裕之（共著者、金沢大学）、他

■ 記事へのリンク
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ohpfjrnl/47/6/47_73/_article/-char/ja

■ 内容（要旨）：
2024年1月に発生した能登半島地震では約１万人以上の被災者の方が公民館等での避難生活を余儀なくされました。金沢大学は石川県羽咋郡志賀町で避難住民への医療支援を継続的に実施しており、これにJAWHO、北里大学、松本大学が参加して、避難所の空気環境に関して調査を行いました。
2024年7月の志賀町の避難所での調査では、避難室（計10室）の使用状況、換気量などを基に、「換気シミュレーター（日本産業衛生学会）」を利用し、室内のCO2濃度を推定しました。この結果、換気装置を止めていたと考えられる夜間での CO2濃度は平均2,309ppmで、基準値の1,000ppmよりかなり高く、空気環境は悪かったと推定されました。実際に発生した COVID-19やインフルエンザ等の原因の一つとなった可能性があります。また、避難室に空気清浄機を設置したと仮定した場合には、環境が良化すると推定されました。
また、避難した住民の方への質問紙調査の結果では、室内の不快な臭い（生活臭）（回答中の19％）や、埃っぽさ（同19％）を感じる方が多くおられました。一方、指定避難所7カ所の管理者 に尋ねたところ、室内環境の課題での優先度は、①感染症、②水の衛生（トイレ、シャワー）、③臭い（トイレ、生活臭）、の順でした。
以上から、避難所の空気環境の改善対策として空気清浄機の活用が有効と考えられました。災害直後にすぐ使えるよう、避難所になりうる公的施設（公民館、学校等）に平時から空気清浄機を導入しておくことは、今後の自然災害への備えとして有力な選択肢と考えられます。
（注：上記の空気環境の調査と対策の詳細については、本ニュース、2024年12月07日付け、「橋本理事が第21回日本予防医学会学術総会で発表」をご覧ください。）