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柿﨑監事が「WedgeONLINE」に寄稿しました。

■タイトル：これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ　

■著者（敬称略）：柿﨑明二（ 帝京大学法学部 政治学科 教授）

■記事へのリンク
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37090

■内容
現代の政治が人々の声を反映しにくくなっている中、欧米型の民主主義モデルを一度脇に置き、日本の歴史に根ざした民主的実践を再評価することで、現代の民主主義の課題に対処する道を模索することを提言。​

橋本晴男JAWHO理事は、「労働衛生管理」誌（発行：（公社）全国労働衛生団体連合会）2025年1月号に，自律的な化学物質管理に関する記事を寄稿しました。

事業場における自律的な化学物質管理の進め方（講演Ⅱ）
2024年11月19日に新潟市で行われた「令和6年度全衛連運営研究協議会」において橋本理事が講演した内容を月刊誌の紙面に写したもの。

内容（要旨）：
　全国労働衛生団体連合会は全国175の健康診断実施機関（企業向けに集団定期健康診断等を行う）を取りまとめる団体です。2024年から本格的に施行された「自律的な化学物質管理」に関してその進め方、特に「リスクアセスメント健康診断」に焦点を当て解説しました。従来から、指定された有害な化学物質（特定化学物質、有機溶剤など）を取扱う労働者は年に2回の健康診断（特殊健康診断）の受診が一律義務付けられていました。今般の自律的な化学物質管理に係る健康診断はこれとは考え方が大きく異なり、作業場での化学物質の取り扱い方を作業毎に評価し（リスクアセスメント）、その結果、健康障害を発生させるリスクが一定以上であると判断された場合に限り健康診断を実施します。すなわち、化学物質が適切に管理されている限り健康診断は原則不要となります。

橋本晴男JAWHO理事は、「労働安全衛生コンサルタント」誌（発行：（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会）、2025年1月20日号に化学物質管理に関する記事を寄稿しました。

連載「化学物質管理とリスクアセスメント」－「第11回 化学物質管理に関わる技術分野の専門家の役割（最終回）」

内容（要旨）：
　2024年4月からいわゆる「自律的な化学物質管理」の法令改正が施行されています。筆者はこの管理に関するさまざまな課題を連載形式で解説してきており、今回は最終回として、技術分野の専門家の役割について総括的に述べました。
　欧米諸国では化学物質に関する「自律的な」管理が以前から行なわれていますが、従来から「法令に従う」管理方式であったわが国では多くの課題があり、特に「化学物質管理専門家」などの専門家が重要です。これら専門家は、特に人的資源に乏しい中小企業を外部から指導・支援するために必須となりますが、現状ではその量、質ともにまだ不足で、資格認定機関や関連の大学、学会はその育成と生涯教育に継続的に注力が必要です。また、業務上の利益相反を避けるため専門家には新たに高いレベルの倫理観を要します。今後、わが国で自律的な管理を定着させるためには、関連するすべてのステークホルダーが知恵を絞り協力すること、特に国による監視の強化、事業主の意識改革、および医療分野も含めた関連専門家のリーダーシップが鍵となると考えられます。

BS11報道番組に当社団理事長の池田健三郎、理事の橋本晴男がインタビューを受ける形で出演することになりましたのでご案内いたします。

番組概要

番組名：未来の災害に備えるために ～阪神・淡路大震災から30年 防災対策の今～

放送時間：2025年1月17日（金）21時25分～21時54分

番組紹介：
近代都市を襲った最大震度7の阪神・淡路大震災の被害や教訓から未来への備えについて考える。震災後、教訓はどのように生かされていったのか？
今回は、キャスター長野智子が、「人と防災未来センター」を訪ね、防災研究の第一人者である 神戸大学 室崎益輝名誉教授に話を聞くほか、2024年1月に起きた能登半島地震の避難所施設等での衛生環境・感染症対策についての取り組みや災害対応において期待されるAIの活用法などをリポートする。
少子高齢化により人手不足が進む日本において、今、何が課題で、どんな対策・備えができるのか？あの阪神・淡路大震災から30年、未来の災害対策を考える。（2025年制作）

出演者・スタッフ

長野智子（キャスター／ジャーナリスト）
河田 惠昭（人と防災未来センター長）
室﨑 益輝（神戸大学 名誉教授）
吉村 満（志賀町富来支所 支所長）
中村 裕之（金沢大学医学系教授 医学博士）
池田 健三郎（一般社団法人 日本と空気と水の衛生推進機構 理事長）
橋本 晴男（一般社団法人 日本空気と水の衛生推進機構 理事）

番組HP：https://www.bs11.jp/news/mirainisonaeru/

橋本晴男JAWHO理事は、「産業医学ジャーナル」誌（発行：（公財）産業医学振興財団）2024年11月1日号に、能登半島地震の避難所の環境調査と対策などに関する記事を寄稿しました。

■ タイトル： 平時の産業保健活動の、災害被災地における保健予防医療活動への展開：能登半島地震支援

■ 著者（敬称略）：武藤剛（主著者、北里大学）、橋本晴男（共著者、JAWHO）、中村裕之（共著者、金沢大学）、他

■ 記事へのリンク
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ohpfjrnl/47/6/47_73/_article/-char/ja

■ 内容（要旨）：
2024年1月に発生した能登半島地震では約１万人以上の被災者の方が公民館等での避難生活を余儀なくされました。金沢大学は石川県羽咋郡志賀町で避難住民への医療支援を継続的に実施しており、これにJAWHO、北里大学、松本大学が参加して、避難所の空気環境に関して調査を行いました。
2024年7月の志賀町の避難所での調査では、避難室（計10室）の使用状況、換気量などを基に、「換気シミュレーター（日本産業衛生学会）」を利用し、室内のCO2濃度を推定しました。この結果、換気装置を止めていたと考えられる夜間での CO2濃度は平均2,309ppmで、基準値の1,000ppmよりかなり高く、空気環境は悪かったと推定されました。実際に発生した COVID-19やインフルエンザ等の原因の一つとなった可能性があります。また、避難室に空気清浄機を設置したと仮定した場合には、環境が良化すると推定されました。
また、避難した住民の方への質問紙調査の結果では、室内の不快な臭い（生活臭）（回答中の19％）や、埃っぽさ（同19％）を感じる方が多くおられました。一方、指定避難所7カ所の管理者 に尋ねたところ、室内環境の課題での優先度は、①感染症、②水の衛生（トイレ、シャワー）、③臭い（トイレ、生活臭）、の順でした。
以上から、避難所の空気環境の改善対策として空気清浄機の活用が有効と考えられました。災害直後にすぐ使えるよう、避難所になりうる公的施設（公民館、学校等）に平時から空気清浄機を導入しておくことは、今後の自然災害への備えとして有力な選択肢と考えられます。
（注：上記の空気環境の調査と対策の詳細については、本ニュース、2024年12月07日付け、「橋本理事が第21回日本予防医学会学術総会で発表」をご覧ください。）

橋本晴男JAWHO理事は、「労働安全衛生コンサルタント」誌（発行：（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会）、2024年10月20日号に化学物質管理に関する記事を寄稿しました。

■ 連載「化学物質管理とリスクアセスメント」－「第10回 リスクアセスメントに基づく健康診断」

■ 内容（要旨）：
2024年4月から、化学物質管理を「自律的な管理」の方向に大きく転換するする主旨の法令改正が施行され、筆者はこれに関して連載形式で解説しています。今回はリスクアセスメントに基づく健康診断を取扱いました。
まず、基本的な「第3項健康診断」と「第4項健康診断」の違いを分かり易く示し、次いで、これらの特徴と留意点を解説しました。いずれの健康診断も、原則として「化学物質による健康リスクが高い場合（化学物質のばく露が基準値を超える恐れのある場合など）」に限り行うものであり、逆に見れば化学物質が適切に管理されている限りは行う必要がありません。したがって、従来の特別規則対象物質に関する「特殊健康診断」（物質を常時取扱う場合は実施の必要がある）とはその性格が大きく異なります。また、この円滑な実施の為に、リスクアセスメントを行う技術系職種（化学物質管理者など）と健康診断を行う医療職（産業医など）との間の協力とリスクコミュニケーションが非常に重要となります。

2024年12月7日（土）～12月8日（日）に聖路加タワーで開催された第21回日本予防医学会学術総会にて、当社団理事の橋本が「能登半島地震の環境調査および避難所の実態と対策」の発表をしました。

● 学会名：第21回日本予防医学会学術総会
● 会　期：2024年12月7日（土）～8日（日）
● 会　場：聖路加タワー7階　株式会社新日本科学PPD　大会議室
● 演題：能登半島地震の環境調査および避難所の実態と対策
● 研究者：（一社）日本空気と水の衛生推進機構／橋本安全衛生コンサルタント合同会社　橋本晴男
　　　　　北里大学医学部衛生学　武藤剛
　　　　　金沢大学医薬保健研究城医学系衛生学・公衆衛生学　中村裕之／辻口博聖
　　　　　松本大学大学院健康科学研究科　原章規
● 発表者：（一社）日本空気と水の衛生推進機構 ／橋本安全衛生コンサルタント合同会社　橋本晴男

この度、第１回JAWHOセミナー「大規模災害における避難者の健康と避難所環境について～令和６年能登半島地震を踏まえて～」を実施いたしました。多くの方々にご参加いただき、誠にありがとうございました。

大規模災害における避難者の健康と避難所環境について
～令和６年能登半島地震を踏まえて～

日時：2024年11月27日（水）14時～15時
場所：オンライン
対象：全国自治体・地域防災に携わられている方向け
主催：一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構（JAWHO）
後援：一般財団法人防災教育推進協会、特定非営利活動法人 公共政策調査機構

講演①『能登半島地震後の志賀町における避難者のこころと体の健康調査結果から見えた課題』

辻口博聖先生（金沢大学 医学系 衛生学・公衆衛生学 特任助教）

講演②『能登半島地震被災地の環境調査および避難所の実態と対策』

橋本晴男（当社団理事、元東京工業大学特任教授、橋本安全衛生コンサルタント合同会社社長）

セミナーディスカッション

特別ゲスト：吉村満様（石川県羽咋郡志賀町富来支所 支所長）
辻口博聖先生（金沢大学 医学系 衛生学・公衆衛生学 特任助教）
橋本晴男（当社団理事、元東京工業大学特任教授、橋本安全衛生コンサルタント合同会社社長）
池田健三郎（当社団理事長）

「空気と水」に関わる環境改善等の取り組みを通じ、人々の健康増進と経済活動の生産性向上に寄与することを目的に設立された一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構（JAWHO）は、地域防災の最前線でご活躍される方に向けて「防災・災害時の避難所における空気環境の管理」をテーマにしたオンラインセミナーを開催いたします。

【セミナー概要】

■テーマ：大規模災害における避難者の健康と避難所環境について ～令和６年能登半島地震を踏まえて～
■日時　：2024年11月27日（水）14:00～15:00
■場所　：オンライン
■主催　：一般社団法人 日本空気と水の衛生推進機構（JAWHO）
■後援　：一般財団法人 防災教育推進協会、特定非営利活動法人 公共政策調査機構
■内容　：講演①
　　　　『能登半島地震後の志賀町における避難者のこころと体の健康調査結果から見えた課題』
　　　　金沢大学医学系 衛生学・公衆衛生学 特任助教
　　　　辻口 博聖 先生

　　　　講演②
　　　　『能登半島地震被災地の環境調査および避難所の実態と対策』
　　　　当社団理事 元東京工業大学特任教授 橋本安全衛生コンサルタント合同会社社長
　　　　橋本 晴男

■備考　：石川県羽咋郡志賀町 自治体ご担当者様 参加予定
■参加費：無料
■申込方法：申込フォームよりお申込みください

※申込期限：11月20日（水）

地域防災の最前線でご活躍される方々の情報収集の場としてお役立てください。ぜひご参加をお待ちしております。

※申込期限：11月20日（水）