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橋本晴男JAWHO理事は、「安全衛生コンサルタント」誌，2023年10月20日号に化学物質管理に関する記事を寄稿しました。

• 安全衛生コンサルタント，2024年10月20日号，発行：（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会
• 連載「化学物質規制とリスクアセスメント」－「第6回 簡易測定－検知管とリアルタイムモニター」
• 要旨：わが国の化学物質管理が「自律的な管理」の方向に大きく転換しつつあります。筆者は，この管理を事業場の内外から指導・支援する労働安全・衛生コンサルタント向けに，作業場で化学物質の危険性・有害性を評価する（リスクアセスメント）ための方法を連載形式で順次紹介してきました。今回はその第6回目として，簡易的な測定方法，具体的には検知管やリアルタイムモニター（ガス検知器等の測定機器）を用いる方法について解説しました。これらの方法によれば，本格的な測定に比べて比較的容易にまた機動的に化学物質の環境空気中の濃度を測定することができます。

橋本晴男JAWHO理事は、「産業保健21」誌，2024年1月号に化学物質管理に関する記事を寄稿しました。

• 産業保健21，2024年1月号，発行：（独）労働者健康安全機構
• 特集「新たな化学物質規制体制」－「特集2：化学物質管理の実施体制の確立」
• 要旨：現在，作業場での化学物質管理に関して，非常に大規模な法改正が国により進められています。この新たな方針は一般に「自律的な化学物質管理」と呼ばれており，事業主には，従来からの「法令で決められたことに従う」ことを脱して，「自ら化学物質の危険性や有害性（リスク）を評価し自らの判断で必要な対策を取る」ことが求められるようになります。このため各事業場では，新たに必要な資格者の配備や，外部の専門家の支援を適宜受けられる体制の整備等を進める必要があり，筆者はこのような新たな管理の実施体制について具体的に解説しました。
• 記事へのリンク：https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpo21/pdf/115_p2-11.pdf

啓発活動の一環として「“感染対策”のはずが死亡事故に、韓国では1000人以上が犠牲の事件も…知らないと怖い『加湿器』選び」と題するコラムを文春オンラインに掲載しました。

JAWHOは空気と水の衛生に関する情報発信を行うこととしていますが、2023年12月1日付で文春オンラインにおいて標題の情報発信を行いました。

師走に入り、インフルエンザ等の感染症対策から加湿器の利用が増える世情を踏まえ、正しい使い方に関する社会啓発を行うものです。

記事は以下のリンクからご覧ください。

https://bunshun.jp/articles/-/67269

池田健三郎JAWHO理事長は、11月20日（月）14時から兵庫県民会館で開催された、一般社団法人 兵庫ビルメンテナンス協会主催の講演会（共催：兵庫県建築物環境衛生連絡協議会）で「経済情勢とビルメンテナンス業界について」と題する講演を90分にわたり行いました。
講演では最新のグローバル経済情勢を俯瞰的に説明すると共に、現下の世界的課題となっている「持続可能性」に最も強いコミットメントが求められるのがビルメンテナンスを含むメンテナンス業界であることを指摘したうえで、労働力人口減少を受け深刻な人手不足に喘ぐ業界が生産性向上を図るために求められる条件等について、分かり易く解説しました。
その後の質疑応答の時間では、活発なやり取りがあり盛況裡に閉幕いたしました。

※ 当法人では役員メンバーによる講演依頼（「空気と水の衛生」に関するテーマが中心となります）を随時受け付けております。お問い合わせは法人事務局あてにお願いいたします。

橋本晴男JAWHO理事は、10月28日（土）14時から山梨県民文化会館で開催された、公益社団法人日本産業衛生学会主催の第33回日本産業衛生学会全国協議会において、政策法制度委員会シンポジウム「小規模事業場へ産業保健サービスを提供するために」のシンポジストとして講演を行いました。
演題は「産業衛生技術職を事業場内外でどのように活用するか」で、産業医や衛生管理者の選任義務のない従業員50人未満の小規模製造業で、今後いかに労働者の安全衛生と作業環境の維持・向上を図るかについて論じました。ここでは、現在進められている化学物質管理に関する大規模な法改正を貴重な契機として、行政による小規模事業場の安全衛生担当者の継続教育の強化、産業保健総合支援センター等の公的機関による指導の活発化、外部の専門家、特に技術系専門家による事業場外からのコンサルティングの推進・定着などについて具体的な提言を行いました。
日本産業衛生学会は小規模事業場での作業環境の改善を継続的な重要テーマとしており、本シンポジウムでは、産業衛生技術職のほか産業医、産業看護職などからも活発な意見・提言が出され、学会として今後ともこの分野に積極的に取り組むことが確認されました。